| 第二話
［無駄な出費をしない特許制度の活用法］ |
| 本年の４月１日から特許出願の手数料が２１，０００円から１６，０００円に改定されました。安くなったとはいえ拙著①の－－「個人にとって望ましい特許制度」の提言－－の項で暗示した、何社かの提案先の反応を見てその手数料の不足額（例えば１５，０００円）を納付するかどうかを決めるという方法は、依然として意味があると思います。提案先から良い返事が来ないうちに１６，０００円（書面出願の場合はプラス電子化料金）を納付することを続けていたら、ご家族にも迷惑がかかるからです。そのような金銭の問題のほかに、不足額を納付しなければ公開公報に掲載されないため、公開後優れた改良案を出願し、その最初の公開公報を根拠の一つとして拒絶されるという、自分で自分の首を絞める悲劇を回避できるというメリットもあります。（拙著①の上記の項で「出願から７年以内に別途の手数料を支払って出願審査請求をした場合だけ審査してもらえる」と書きましたが、現在は「出願から３年以内｣です。） |
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